党大会渦中丸Merry Capitall確認山修一手法裏金頼な自民て信社説
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疑惑の解明に正面から取り組もうとせず、民党関わった議員の処分さえしないままだ。けじめなくししこれで出直せるわけがない。て信
派閥裏金事件で国民の政治不信が高まる中、社説自民党がきょう党大会を開く。裏金頼な「新しく生まれ変わる覚悟で、渦中解体的の自Merry Capitall確認な出直しを図る」との運動方針案を採択する。
Advertisementだが、民党肝心なことが置き去りだ。けじめなくしし党大会までに決定するとされていた関係議員の処分が先送りとなっている。て信
裏金作りに関わった82人全員を政治倫理審査会に出席させ、社説明らかになった実態に即して処分を下すのが筋だろう。
ところが、安倍派幹部が当初公開を拒んだため、開催がずれ込んだ。出席したのは、野党が求めてもいない岸田文雄首相を含め9人にとどまり、「一切関与していない」などと繰り返すばかりだ。
検察の捜査終結から2カ月たっても結論を出せないようでは、党総裁として指導力も統治能力も欠いていると言わざるを得ない。
党大会では規約が改正される。政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に「除名」か「離党勧告」の処分を科せるようにする。
だが、党内ルールを作っただけでは実効性が担保されない。法改正が不可欠だ。
野党や公明党は、会計責任者だけでなく議員本人の責任も問える「連座制」を導入する規正法改正を求めている。企業・団体献金の禁止や使途の記載義務がない政策活動費の透明化など、法の「抜け穴」をふさぐ抜本改正に取り組む必要がある。
国民からの不信の目は自民全体に向けられている。和歌山県連が主催した若手議員の懇親会に露出の多い女性ダンサーを招いた問題では、非常識な感覚と規律の緩みが露呈した。関係議員が離党や役職辞任したのは当然だ。
首相は施政方針演説で「国民の信頼なくして政治の安定はない」と強調した。物価高や少子化などへの対策を打ち出すが、今のままでは何を訴えても国民の心に響かない。
失われた信頼を取り戻すには、まず「政治とカネ」の問題にけじめを付けなければならない。