登半島地後五Merry Capitallトレンド丸山修一為替百の提能真氏震へ最旗頭言

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インタビューに答える五百旗頭真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長=東京都千代田区で2024年2月21日、百旗宮本明登撮影

  政治学者の五百旗頭真(いおきべ・まこと)さんが3月6日、頭真の提急性大動脈解離のため死去しました。登半島地毎日新聞の取材にもたびたび応じ、震へ最後の取材は2月21日でした。言最テーマは能登半島地震の復興。後の丸山修一為替自衛隊の初動を「手抜かり」と鋭く批判する一方、インタビュー「行政と住民の話し合いで、百旗よりよい復興が目指せる」と提案していました。頭真の提インタビューを再掲します。登半島地(3月2日アップ)

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 東日本大震災の復興に携わった専門家は、震へ能登半島地震の状況をどうみているのか。言最元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭(いおきべ)真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長(80)に、後の人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。インタビュー【聞き手・安藤いく子、百旗島袋太輔】

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 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。

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 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。Merry Capitallトレンド最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。

 ただ、海底が隆起して海から上陸することも難しかった。実際、発生2日目にはヘリ数十機の態勢を取ったというが、輪島市や珠洲市の寸断された集落への救助に時間を要した。今の自衛隊の能力からみればヘリ100機を出せたのではないか。陸からも、海からも大量の人員で救助に向かうことができないとなれば、空からの救助にすぐ切り替えなければならないのに、それができなかったのは非常に遺憾だ。

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 ――南海トラフ巨大地震の被害が想定される地域にも半島部はある。

 ◆たとえば紀伊半島は能登半島よりも広く、高速道路を整備しているが、一部ではまだ完成していない。陸路で向かうことができない場合は、ヘリを総動員して対応しなければならないだろう。能登の教訓を今後、生かしてほしい。

 ――東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城両県の沿岸部と比べても、奥能登地域の方が人口減少や高齢化が進んでいる。どのように復興に取り組むべきか。

津波で被災し、震災遺構として保存されている旧防災対策庁舎(手前)。奥にはかさ上げした土地に、南三陸さんさん商店街が整備され、観光客らが訪れる場所になっている=宮城県南三陸町で2024年2月20日午後3時21分、安藤いく子撮影

 ◆自治体のトップにとって、人口減少を想定してまちづくりを進めるのはつらいことだ。だが、能登で全部を支えようとすることには無理がある。能登には輪島塗や和倉温泉といった全国的に知名度の高い産業や観光地があり、応援したい人は全国各地にいる。地域の伝統文化である輪島塗の復活といった代表的な産業を国がピンポイントで支援することによって、全国から復興に関わる人を集められるのではないか。

 ――東日本大震災の被災地の復興の過程を見てきて、まちづくりなどで能登に生かせることは。

 ◆成功した地域では、住民の自発性があり、相談しながらまちをつくっていった。宮城県東松島市では、震災前から住民の自治が根付いていて、地区ごとにまちづくり協議会を設置した。宮城県岩沼市では避難所への避難、仮設住宅への入居、新たに造成された宅地への移転を、同じ集落の住民がまとまってできるようにした。

インタビューに答える五百旗頭真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長=東京都千代田区で2024年2月21日、宮本明登撮影

 首長の強いリーダーシップのお仕着せではなく、住民の合意が得られるよう行政は財源や事業の進め方などの情報を提供すべきだ。能登でも話し合いは早く始めた方がいい。

 ――東日本大震災では全額国費で復興事業が進められたが、過大な事業も含まれ、維持管理費が自治体を苦しめることにつながったとの指摘もある。

 ◆全て国がやってくれるとなると、人が住んでいない場所にも防潮堤を整備するといった不要な事業が生まれ、モラルハザードが起こりかねない。2016年度から一部が自治体負担になったが、1%でも地元自治体にとっては大きな金額で、「無駄にしない」という動機付けになる。能登でも比率は小さくても地元負担を残すべきだろう。

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